小樽市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくして、残った額について通常は3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きです。

安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産をしたくない時や財産を手放したくないときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが資産を保持しつつ借入を減らせるというメリットがあります。

小樽市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、次のような状況にある方向けです。

多額の借入を抱える人

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済の支払いが困難な場合に特別に検討すべきです。

普通は借金金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定程度の財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、家等を手放さずに借入を整理する事ができます。

住宅ローン以外の借入を少なくできることが個人再生の主な利点です。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した借り入れをきっちり返していく能力が不可欠です。

そのため継続的な給料がある状況にあることが条件です。

正社員に加えて自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば適用可能になります。

小樽市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を要求されます。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能になります。

このため、借り入れ金額が高額な場合は使えません。

一定の収入がある

返済していくには継続的な収入があることが大事になります。

継続的な収入がないときや収入自体がない時は裁判所が認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案には、減額した借入を問題なく支払うプロセスとそれらの正当性を明示することが不可欠です。

小樽市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減らせることになります。

個人再生には以下の長所があります。

借入金が大幅に少なくできる

借金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを処分しないで済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを行うと債権者による取立行為ができなくなるため、おびえることなく生活できます。

小樽市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借入について返済義務があるため、着実な返済が要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借り入れの返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

小樽市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、小樽市でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

小樽市で個人再生を行う際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割の支払い等により余裕を持って払えるようにしてくれるところがほとんどになります。