上川郡東川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に少なくして、残った額を原則3年（状況により5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を処分したくないケースのための方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるといったプラス面があります。

上川郡東川町で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を行うためには、下の条件を満たさなければなりません。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

このために、借入の額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。

継続的な収入があること

支払い続けるためには安定的に収入があることが重要になります。

安定収入がない場合や収入がないときには裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案は減らした借入を確実に返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を表す事が必要です。

上川郡東川町でできる個人再生が向いている方は

個人再生は次のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生というのは借入の金額が高額で、支払いが厳しいケースで特別に有効になります。

通常、負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産を選ぶと資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、不動産等を処分しないで借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した借金を遅れることなく支払う能力が必要とされます。

そのため、常に給与を得られる状態にあることが条件となります。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば適用可能になります。

上川郡東川町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、上川郡東川町でも一定期間、新たな借り入れ等に制限が課せられます。

これらの記録というのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことが難しくなります。

上川郡東川町での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができることです。

個人再生には以下の特徴があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいので、生活のベースを保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをすると取り立て行為が停止するので、おびえることなく暮らすことができます。

上川郡東川町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下の短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務があるため、遅れることない返済が要求されます。

日々の生活に制約を要する

借り入れの返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

上川郡東川町で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを依頼する弁護士等によって違います。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所等では月賦などにより負担無く支払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。