広尾郡大樹町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の一つで、裁判所にて借入を大きく減額できて、残りの額を原則3年（状況により5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定収入があるが高額の借金があって、自己破産は避けたい時や資産を処分したくないときのための方法です。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与になりますが、財産を部分的に保持しつつ借金を減らせるというプラス面があります。

広尾郡大樹町で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

要するに、借入の額が高額すぎる時には利用できません。

安定した収入があること

支払い続けるためには、一定の収入があることが重要になります。

安定した収入がない場合や収入自体がない方には裁判所が許可しないので、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要になります。

再生計画案は少なくした借入を着実に返していく計画とその計画の正当性を明確にすることが必要です。

広尾郡大樹町でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは下のような人向けです。

高額な借金がある人

個人再生というのは借り入れ総額が大きく、支払いが厳しい場合におすすめです。

基本的には借入の額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

家やマンション等の資産を持ち続けたい人

自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家などを手放さずに借金を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借入を遅れないで支払う事が求められます。

つまりは、継続した給与がある状況である事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、一定の収入があれば可能になります。

広尾郡大樹町で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、広尾郡大樹町でもしばらく新たな借り入れ等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことができなくなります。

広尾郡大樹町での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には以下のような利点があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分せずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため安全に暮らすことが可能です。

広尾郡大樹町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借金については返済する責任があるため、きちんとした返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約がある

返済が第一になるため贅沢になる支出は制限されることになります。

広尾郡大樹町で個人再生を行う時の費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを依頼する弁護士等により変わります。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどで楽に払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。