妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も笠間市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる笠間市における主な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない助成金などが笠間市においても多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも少なくありません。

本記事では、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】笠間市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは笠間市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載された提携医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多様です。

直属の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、笠間市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】笠間市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが笠間市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

笠間市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

また、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】笠間市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、笠間市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると笠間市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、笠間市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

笠間市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、笠間市でも生まれて2か月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金があることがあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を準備しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

笠間市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、笠間市においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、可能な場合は妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、笠間市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、笠間市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が利用できない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は笠間市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で子どものお世話と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

笠間市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

不明点は率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日間の間に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。