妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も稲敷市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる稲敷市での主な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請しない限りもらえない給付金などが稲敷市においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】稲敷市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは稲敷市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援はさまざまです。

直接の上司や人事スタッフと話す際には、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、稲敷市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】稲敷市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが稲敷市でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

稲敷市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】稲敷市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、稲敷市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると稲敷市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、稲敷市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

稲敷市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、稲敷市でも生後2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能であれば）

稲敷市においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、稲敷市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できれば妊娠している間に終える、または産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、稲敷市でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、稲敷市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早い行動が必要

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声は稲敷市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず泣きそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

稲敷市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく聞いてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、身近な人、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。