妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方は龍ケ崎市においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる龍ケ崎市での代表的な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らないことで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければ受け取れない支援金などが龍ケ崎市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】龍ケ崎市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは龍ケ崎市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、龍ケ崎市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】龍ケ崎市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが龍ケ崎市でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

龍ケ崎市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】龍ケ崎市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、龍ケ崎市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると龍ケ崎市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、龍ケ崎市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

龍ケ崎市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、龍ケ崎市でも生後2ヶ月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助金があることがあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

龍ケ崎市では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、龍ケ崎市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、龍ケ崎市でもシングル家庭対象の支援策の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、龍ケ崎市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療給付や援助が受けられない

必要書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は龍ケ崎市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で子どものお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識につらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてを一度に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

龍ケ崎市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることはためらわずに尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。