妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も常総市においても多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき常総市における主要な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない支援金などが常総市でも多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】常総市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは常総市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て受けられるサポートはさまざまです。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産場所の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、常総市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】常総市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが常総市でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

常総市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】常総市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、常総市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると常総市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、常総市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

常総市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、常総市でも生まれて2か月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを知っておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

常総市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、常総市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、常総市でもシングル家庭対象の支援策が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、常総市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの場所に相談すべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療支援や補助が適用されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は常総市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日までに申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や育児と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてをすぐにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

常総市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。