妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は取手市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる取手市での主要な手続きを時系列で見やすく案内していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請しない限りもらえない支援金などが取手市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】取手市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは取手市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多様です。

上長や人事担当者と話す際には、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、取手市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】取手市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが取手市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

取手市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】取手市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、取手市においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると取手市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、取手市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

取手市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、取手市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の対応を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

取手市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、取手市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本国内で生まれた新生児が二重国籍となるケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、可能な場合は妊娠している間に終える、または産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離婚または死別した場合は、取手市でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、取手市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を場所別に紹介しています。

「どのタイミングで、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費助成などが支給されない

提出書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は取手市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に欠かせない主な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと泣きそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一気にやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

取手市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

不明点は率直に声をかけてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。