妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も守谷市でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな行政手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる守谷市における代表的な手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、期限があるものや申請を行わないと受給できない給付金などが守谷市においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

このページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】守谷市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは守谷市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事担当者と話をするときには、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、守谷市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】守谷市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが守谷市においても通例です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

守谷市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】守谷市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、守谷市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると守谷市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、守谷市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

守谷市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、守谷市でも生まれて2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能であれば）

守谷市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、守谷市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、守谷市でもひとり親家庭向けの助成制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、守谷市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は守谷市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な必要な手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと泣きそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて理解しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

守谷市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに相談してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。