妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方も日立市においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる日立市における主な手続きを流れに沿って丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない給付金などが日立市においても多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、提出先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】日立市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは日立市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、日立市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】日立市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが日立市においても通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

日立市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】日立市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、日立市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると日立市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、日立市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

日立市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、日立市でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

日立市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、日立市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能な場合は妊娠している間に終える、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、日立市でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、日立市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの場面で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後〜早期書類準備に時間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの窓口が異なるケースもあるため、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが適用されない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることも多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は日立市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけばつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

提出書類や制度については、専門用語が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

日立市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあればためらわずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、親、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。