妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も赤塚においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整が発生します。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる赤塚における主要な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない手当などが赤塚においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】赤塚で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは赤塚においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、赤塚でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】赤塚で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが赤塚においても一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が必要になることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

赤塚においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】赤塚で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、赤塚においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると赤塚においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、赤塚でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

赤塚で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、赤塚でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに次の内容を済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

赤塚では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、赤塚でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、赤塚でもシングル家庭対象の支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、赤塚でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの窓口が異なる可能性もあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや適用されない

必要書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は赤塚でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない主な手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなるかもしれません。

そんなときは、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて理解しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

赤塚の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあればためらわずに聞いてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。