妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も潮来市においても少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる潮来市での主な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない支援金などが潮来市でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】潮来市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは潮来市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事担当者と話す際には、診断書の提出があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、潮来市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】潮来市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが潮来市でも通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

潮来市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】潮来市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、潮来市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると潮来市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、潮来市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

潮来市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、潮来市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や育児の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握する必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能であれば）

潮来市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、潮来市においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有することもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、潮来市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、潮来市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療支援や補助が使えない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は潮来市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主な手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で子どものお世話と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

潮来市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。