茅ヶ崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

茅ヶ崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

茅ヶ崎市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

茅ヶ崎市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、茅ヶ崎市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

茅ヶ崎市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

茅ヶ崎市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、茅ヶ崎市においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要になります。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道が通っているか確認しましょう

茅ヶ崎市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもネット回線を利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるので、余裕を持って申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 利用中の契約会社に連絡して移転を申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

回線を変更する際に現在の契約や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、移転先の住宅の種類によっては視聴できない可能性もあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

茅ヶ崎市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備項目のひとつといえます。

茅ヶ崎市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は茅ヶ崎市においても空き状況によって利用できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、早めに相談しておくことが大切です。

茅ヶ崎市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で受け付けています。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

以下のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、茅ヶ崎市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

茅ヶ崎市の郵便物の転送届

茅ヶ崎市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この制度は1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってアカウント情報を確認しておくと安心して手続きできます。

茅ヶ崎市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送書類や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

とくに公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が未対応だと、新しいカードや料金請求書が届かずにサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が可能なので、引っ越しを終えたあと速やかに変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を対応しないと、納税手続きで面倒が起きる可能性があります。

これらもWebから対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、勤務先へすぐに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に送付されないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の課税先が変わることもあることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、家族の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールや回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変化します。

市区町村が発行しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

茅ヶ崎市においても引越しには様々な手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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