海老名市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

海老名市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

海老名市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

海老名市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、海老名市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

海老名市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

海老名市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、海老名市でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

海老名市の郵便物の転送届

海老名市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの専用サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

海老名市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校手続きも欠かせない手続きの一つです。

海老名市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、通学用の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は海老名市でも空き状況によって転園できないこともあるので、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、前もって問い合わせることが重要です。

海老名市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを行わないと、海老名市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

海老名市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが基本

転居先でもインターネット回線を継続したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあることから、余裕を持って予約を行いましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 現在のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に料金プランやインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、移転先の住居の仕様によっては視聴できないこともあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

海老名市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でオンラインや専用アプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

申告がされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことで一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更が行えるため、転居後できる限り早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所変更が行えます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を忘れると、税申告の時に混乱が生じることがあります。

こちらもネット経由で処理できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へすぐに新住所の情報を報告することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正確に届かない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の納付先が変わるケースがあることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別ルールやごみの回収日です。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

海老名市でも引越しにはたくさんの届け出が伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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