横浜市栄区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市栄区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市栄区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

横浜市栄区の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、横浜市栄区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市栄区の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

横浜市栄区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、横浜市栄区でも通常は開栓時に立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市栄区の郵便物の転送届

横浜市栄区の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

横浜市栄区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の機関で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠ると、横浜市栄区でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

横浜市栄区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

新居でもネット回線を利用する場合、既存の使っている回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるので、余裕を持って申請をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

移転時に契約内容や契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては利用が難しいケースもあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

横浜市栄区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも欠かせない準備の一つです。

横浜市栄区における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は横浜市栄区においても空きの有無によって利用できないケースもあるので、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きがややこしい地域では、希望の学校に入れない場合もあるため、早めに問い合わせることが重要です。

横浜市栄区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやモバイルアプリから手続き可能となっています。

しかし、身元確認のために書類郵送や店舗での対応が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座が止められる可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

特に公共料金の自動引き落としに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がされていない場合、新しいカードや明細書が送付されずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更が可能なため、新住所に移ったあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、Webページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生するケースがあります。

この手続きもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、会社へ迅速に居住地の変更を伝えることが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく受け取れないことがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法やごみ収集日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市栄区においても引越しには多くの手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する必要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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