逗子市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

逗子市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

逗子市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

逗子市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、逗子市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

逗子市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

逗子市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、逗子市でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要になります。

業者が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

逗子市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを行わないと、逗子市でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

逗子市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

逗子市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は逗子市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通えない場合もあるので、事前に相談しておくことが大切です。

逗子市の郵便物の転送届

逗子市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新居の住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するのみでOKです。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、迅速に住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

逗子市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネット回線を使う場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないケースもあるので、余裕を持って連絡を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 契約中の通信会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に現在の契約やインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

違約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引越し先でもう一度契約すると多重に請求されるリスクがあるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

CATVやBS/CSの受信環境は、新居の住居の仕様によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

逗子市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebやアプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことでサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが可能なため、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所更新が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きる恐れがあります。

この手続きもオンラインで変更できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

住所が変わったら、会社へ速やかに住所変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が確実に受け取れない可能性があります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わることもあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別方法や回収日です。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わります。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

逗子市でも引っ越しには多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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