久里浜の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久里浜の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久里浜の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

久里浜の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、久里浜でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

久里浜の役所における手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

久里浜のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、久里浜においても基本的に使用開始時に立会いが必要になります。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

久里浜の郵便物の転送届

久里浜の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた郵便物を新居の住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

久里浜の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な手続きの一つです。

久里浜での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は久里浜でも空き状況によって入園できないこともあるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

久里浜のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

引越し先でもネットを必要とする場合、既存の使っている回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあるため、できるだけ早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで行われます。

  • 現在の契約会社に問い合わせて移転を届け出
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に契約内容やインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

中途解約料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引越し先で再契約すると多重に請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、新居の住居の仕様によっては使えないことも考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

久里浜の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、久里浜でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

久里浜の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かない状態では口座が一時停止されることがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更がされていない場合、更新カードや請求書が送付されずにサービス停止となる危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更が可能なので、引越し後できる限り早く対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を忘れると、確定申告の際に混乱が生じることがあります。

こちらもオンラインで対応できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、会社へ迅速に新住所の情報を伝えることが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の請求元が変更になることがあるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

久里浜でも引越しには多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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