新横浜の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新横浜の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

新横浜の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

新横浜の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、新横浜でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

新横浜の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

新横浜のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、新横浜においても通常はガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

新横浜の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

新横浜における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、学校指定の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は新横浜においても空きの有無によって利用できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通学できないケースもあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

新横浜の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、新横浜においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

新横浜の郵便物の転送届

新横浜の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

新横浜のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネット回線を利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、別途契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、余裕を持って申し込みをしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の用意

移設の際に契約プランや契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1ヶ月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

新横浜の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座凍結される場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告が行われていないと、更新カードや明細書が送付されずに利用停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで問題が発生するリスクがあります。

これらもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ迅速に居住地の変更を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる場合があるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別ルールや収集日です。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が発行しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

新横浜においても引っ越しには多数の手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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