小田原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小田原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小田原市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

小田原市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、小田原市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

小田原市の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

小田原市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、小田原市でもほとんどの場合開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

小田原市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安全

新居でもネットを使う場合、今使っている回線を移転するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるので、少しでも早く申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転を申し込む
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移設の際に現在の契約やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては利用できない可能性も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

小田原市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、小田原市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

小田原市の郵便物の転送届

小田原市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た手紙やはがきを新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけで完了です。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、速やかに宛先変更の手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

小田原市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない手続きの一つです。

小田原市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、通学用の制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は小田原市でも空きの有無によって転園できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、事前に問い合わせることが大切です。

小田原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebやアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座凍結されるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きがなされていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が対応可能なので、転居後できる限り早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

これらもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へ迅速に居住地の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別方法や収集日です。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

小田原市でも引っ越しにはたくさんの届け出が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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