横浜市南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市南区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

横浜市南区の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、横浜市南区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市南区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

横浜市南区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、横浜市南区においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市南区の郵便物の転送届

横浜市南区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

横浜市南区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもインターネットを継続したい場合、契約中の回線を移転するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなることもあるので、余裕を持って予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 利用中の通信会社に連絡して移転を申請
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、新居でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、移転先の建物によっては利用できないこともあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

横浜市南区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で行えます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

手続きを怠ると、横浜市南区でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

横浜市南区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

横浜市南区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、通学用の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

なかでも認可保育園は横浜市南区でも空き状況によって転園できないこともあるので、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望の学校に通えないこともあるため、早めに連絡しておくことが大切です。

横浜市南区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインや専用アプリから手続き可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや請求書が送付されずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが対応可能なので、住所変更後速やかに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所の変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生することがあります。

この手続きもインターネットから手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へ迅速に居住地の変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく送付されない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の課税先が変わることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに少しでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市南区でも転居には多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

神奈川県の引越し手続き 横須賀市 勝浦郡勝浦町 新潟市 中野市 下妻市 熊毛郡上屋久町 名古屋市瑞穂区 八重山郡与那国町 枕崎市 神戸市 下北郡風間浦村