横浜市都筑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市都筑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市都筑区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市都筑区の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、横浜市都筑区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市都筑区の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

横浜市都筑区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、横浜市都筑区においてもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

横浜市都筑区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明関連の変更の届け出

車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、横浜市都筑区でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

横浜市都筑区の郵便物の転送届

横浜市都筑区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物類を引越し先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、迅速に宛先変更の手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報を控えておくと安心して手続きできます。

横浜市都筑区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

引越し先でもインターネットを利用したい場合、契約中の回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあることから、少しでも早く申し込みをしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 利用中のインターネット会社に問い合わせて移転の申し出
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所で再契約すると二重請求される危険性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の物件によっては視聴できないケースも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

横浜市都筑区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な手続きの一つといえます。

横浜市都筑区での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校の際には、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は横浜市都筑区においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、転居が確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が複雑な地域では、希望した学校に入れないこともあるため、前もって相談しておくことが大切です。

横浜市都筑区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でインターネットやアプリ経由で申し込み可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更がされていない場合、更新カードや料金請求書が届かずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあと早急に手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新ができます。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所変更を忘れると、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

これらもインターネットから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、職場へすぐに住所変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に受け取れない可能性があります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の請求元が変わる場合があるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法やごみの回収日です。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも異なります。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市都筑区でも転居には多数の手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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