横浜市中区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市中区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市中区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

横浜市中区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、横浜市中区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市中区の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

横浜市中区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、横浜市中区でも通常は開栓時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、まれに通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

横浜市中区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な手続きの一つといえます。

横浜市中区での標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

とくに認可保育園は横浜市中区においても空きの有無によって転園できないこともあるため、転居が決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望の学校に入れない場合もあるので、前もって問い合わせることが大切です。

横浜市中区の郵便物の転送届

横浜市中区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを利用するには、転送届けを提出するだけでOKです。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自身で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

横浜市中区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証・車庫証明の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、横浜市中区でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

横浜市中区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

新居でもネット回線を使う場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、別途新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない恐れもあるため、余裕を持って連絡を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転を申請
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先でもう一度契約すると二重請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の建物によっては視聴できないケースもあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

横浜市中区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送書類や来店手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや支払い案内が送付されずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更ができるので、引越し後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所の変更ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更を忘れると、納税手続きで面倒が起きる恐れがあります。

この手続きもインターネットから手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へ早めに住所変更を報告することが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が間違いなく配達されない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わることもあることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市中区においても引越しには多数の手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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