横浜市泉区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市泉区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市泉区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

横浜市泉区の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、横浜市泉区でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市泉区の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

横浜市泉区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、横浜市泉区でも基本的には開栓時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市泉区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが鉄則

転居先でもネット回線を継続したい場合、現在利用中のインターネット回線を移設するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあることから、なるべく早めに手続きを行いましょう。

回線の引越しは以下のステップで進めます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、新居の建物によっては利用が難しいことも考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居約1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

横浜市泉区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備の一つといえます。

横浜市泉区における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は横浜市泉区においても空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるため、前もって問い合わせることが大切です。

横浜市泉区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で行うことができます。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更手続き

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、横浜市泉区でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

横浜市泉区の郵便物の転送届

横浜市泉区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

横浜市泉区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でインターネットや専用アプリから変更可能です。

ただし、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きがされていない場合、新しいカードや請求書が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が可能なため、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、確定申告の際にトラブルとなるケースがあります。

これらもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

転居後は、職場へすぐに住所変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることがあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市泉区においても引っ越しにはいろいろな申請が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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