横浜市戸塚区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市戸塚区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市戸塚区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市戸塚区の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、横浜市戸塚区でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市戸塚区の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

横浜市戸塚区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、横浜市戸塚区でも原則として開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

横浜市戸塚区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

手続きを行わないと、横浜市戸塚区でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

横浜市戸塚区の郵便物の転送届

横浜市戸塚区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物類を新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

横浜市戸塚区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

新居でもネットを必要とする場合、既存のインターネット回線を移設するか、新たに新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるので、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて移転を届け出
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランやプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

横浜市戸塚区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

横浜市戸塚区における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校する場合は、服装規定と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要です。

特に認可保育園は横浜市戸塚区でも空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が特殊な地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、前もって連絡しておくことが重要です。

横浜市戸塚区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、多くの銀行でインターネットやスマホアプリから手続き可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座利用が制限されることがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

なかでも公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

手続きが行われていないと、新しいカードや明細書が届かないことでカード停止になる可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあと早急に手続きしてください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所の変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更をしないと、納税手続きで面倒が起きるケースがあります。

これらもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、職場へ迅速に住所変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に配達されない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールや収集日になります。

各地域で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市戸塚区においても引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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