横浜市緑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市緑区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市緑区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

横浜市緑区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、横浜市緑区でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市緑区の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

横浜市緑区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、横浜市緑区でも原則としてガスの開栓時に立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

横浜市緑区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

横浜市緑区における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は横浜市緑区においても空き状況によって入園できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が複雑な地域では、望んだ学校に通学できないこともあるので、事前に連絡しておくことが重要です。

横浜市緑区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、横浜市緑区においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

横浜市緑区の郵便物の転送届

横浜市緑区の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を新居の住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、迅速に住所変更手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの専用サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

横浜市緑区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもインターネット回線を利用したい場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあるため、余裕を持って連絡を済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 今のプロバイダに連絡して移転手続きを申し込む
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を見直すよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新しい住所でもう一度契約すると請求が二重になるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できないケースもあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

横浜市緑区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやアプリから申し込み可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の口座振替に指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

住所変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが可能なため、引越し後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、確定申告時に混乱が生じるリスクがあります。

これらもネット経由で手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へ早めに新住所の情報を伝えることが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の支払先が変更になる可能性があることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法や収集日です。

自治体ごとにルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市緑区においても転居には様々な手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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