相模原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

相模原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

相模原市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

相模原市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

また、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、相模原市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

相模原市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

相模原市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、相模原市においても基本的に使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

相模原市の郵便物の転送届

相模原市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを転居先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

相模原市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、相模原市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

相模原市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を必要とする場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わない場合もあることから、余裕を持って手続きを済ませましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて回線移設を届け出
  • 転居先での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に料金プランやプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えないこともあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

相模原市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

相模原市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、通学用の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は相模原市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引っ越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、前もって連絡しておくことが重要です。

相模原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebサイトやスマホアプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして書類郵送や窓口での確認が発生することもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務として定めています。

住所変更がなされていないと、更新カードや支払い案内が送付されずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が行えるため、引越し後できるだけ早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所の変更を放置すると、確定申告時に面倒が起きることがあります。

こちらもネット経由で申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へすぐに住所の変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正確に届かないことがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

相模原市でも転居には多くの手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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