横浜市旭区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市旭区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市旭区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市旭区の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、横浜市旭区でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市旭区の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

横浜市旭区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、横浜市旭区においても原則として開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市旭区の郵便物の転送届

横浜市旭区の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物を転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

横浜市旭区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを行わないと、横浜市旭区でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

横浜市旭区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な準備の一つです。

横浜市旭区における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を確定

転校する場合は、学生服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始することが必要です。

とくに認可保育園は横浜市旭区でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通えない可能性もあるので、前もって問い合わせることが大切です。

横浜市旭区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもインターネット回線を利用する場合、今使っているインターネット回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあるので、少しでも早く手続きを済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転手続きの申し出
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に現在の契約や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約している人は、転居先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない事例もあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

横浜市旭区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が必要となることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結されるケースがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

特に電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で登録住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが未対応だと、新しいカードや支払い案内が送付されずに一時停止される危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更ができるので、住所変更後早急に変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所変更ができます。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所の変更を放置すると、納税手続きで問題が発生するリスクがあります。

この手続きもインターネットから対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、会社へすぐに住所変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に配達されないリスクがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の課税先が変わることがあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法や収集日です。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・台風・水害などの危険性も異なります。

各自治体が提供しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市旭区でも引っ越しには多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する必要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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