大和市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大和市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大和市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

大和市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、大和市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

大和市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

大和市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、大和市においても基本的にはガスの開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

大和市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安心

新居でもネット回線を利用する場合、現在利用中のインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあることから、なるべく早めに申し込みをしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転手続きの申し出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件やインターネット業者を変更するチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、新居で再契約すると多重に請求されるリスクがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、移転先の住居の仕様によっては利用が難しい事例もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

大和市の郵便物の転送届

大和市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物類を新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自分で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアクセス情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

大和市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

大和市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は大和市においても空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

大和市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の機関で実施できます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、大和市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

大和市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や窓口での確認が必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められる場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

変更がされていない場合、新しいカードや請求書が送付されずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きができるので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、Webページから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、職場へ早めに新住所の情報を申告することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく配達されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わることもあるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも影響があるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別方法や収集日になります。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大和市でも引っ越しには様々な手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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