川崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

川崎市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

川崎市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、川崎市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

川崎市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

川崎市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、川崎市でも基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

川崎市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠った場合、川崎市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

川崎市の郵便物の転送届

川崎市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を新しい住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからネット申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更の申請を実施する必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアカウント情報を確認しておくとスムーズに進められます。

川崎市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもネットを継続したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、別途契約し直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるため、早めに連絡をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 契約中のインターネット会社に連絡して移転手続きの申し出
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランや契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては利用できない事例もあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

川崎市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

川崎市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は川崎市においても空きの有無によって転園できないケースもあるので、転居が決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

川崎市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、多くの銀行でWebサイトやスマホアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や窓口での確認が必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

申告が行われていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことで一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、新住所に移ったあとできる限り早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を対応しないと、税申告の時に面倒が起きることがあります。

こちらもネット経由で処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

転居後は、職場へすぐに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わる可能性があるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを見ておき、避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

川崎市においても転居には様々な手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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