三浦郡葉山町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三浦郡葉山町の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

三浦郡葉山町の役所で必要な手続き(転出・転入・転居届)

三浦郡葉山町の市区町村役場での届出(14日前から受付可能)

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類(マイナンバーカードや運転免許証その他)が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届:もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届:引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、三浦郡葉山町でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

三浦郡葉山町の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し:転入後に取得できる
  • 印鑑登録:新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険:引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

三浦郡葉山町のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、三浦郡葉山町においても原則として使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き(クレジットカードや口座振替)の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

三浦郡葉山町の郵便物の転送届

三浦郡葉山町の郵便局での転居届・転送届の提出方法(無料)

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物類を新住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけで完了となります。

手続き方法は次の2つ:

  • 郵便局で届け出用紙を提出(本人確認が必要)
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関(金融機関、証券会社など)に対しては、迅速に住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販(楽天、Amazonなど)
  • 携帯電話会社(契約情報の変更)

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

三浦郡葉山町の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります:

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑(認印)不要な場合もあり

車検証および車庫証明の変更手続き

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も必要です。

次のように実施します:

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある(管轄地域が変わるとき)

必要な手続きを行わないと、三浦郡葉山町においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

三浦郡葉山町のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネット回線を継続したい場合、今使っているインターネット回線を移設するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わない恐れもあることから、少しでも早く手続きをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように実施されます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新居での提供状況の確認
  • 作業日の調整(1〜2週間かかることもある)
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新居で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、新居の物件によっては利用できない事例もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

三浦郡葉山町の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも大切な手続きの一つといえます。

三浦郡葉山町における標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は三浦郡葉山町でも空きの有無によって転園できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に通えない場合もあるので、早めに確認しておくことが大切です。

三浦郡葉山町の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやアプリから手続き可能です。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や店舗での対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです:

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや支払い案内が送付されずに利用停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が可能なので、転居後速やかに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、Webページから住所変更が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を放置すると、申告のタイミングで混乱が生じることがあります。

こちらもネット経由で手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、職場へ早めに居住地の変更を申告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わる可能性があるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分類方法や収集日です。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、災害全般(地震・台風・豪雨など)のリスクレベルも異なります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

三浦郡葉山町においても引っ越しには様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・元の家の掃除

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認