横浜市鶴見区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市鶴見区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市鶴見区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市鶴見区の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、横浜市鶴見区でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市鶴見区の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

横浜市鶴見区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、横浜市鶴見区においてもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新しい住まいでは水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

横浜市鶴見区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように進めます：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、横浜市鶴見区でも罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

横浜市鶴見区の郵便物の転送届

横浜市鶴見区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけで完了です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この制度は1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、早めに住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を控えておくと安心して手続きできます。

横浜市鶴見区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

横浜市鶴見区における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、学校指定の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は横浜市鶴見区でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に入れない場合もあるため、あらかじめ相談しておくことが大切です。

横浜市鶴見区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを利用したい場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、新しく新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるため、余裕を持って連絡を済ませましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して回線移設を届け出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に現在の契約やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにすると重複請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CSの視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できない可能性も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

横浜市鶴見区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でネットやスマホアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために書類郵送や窓口対応が発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結されることがある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、銀行と公共料金の会社の両方で登録住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かないことで一時停止されるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが可能なため、転居後速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更をしないと、確定申告の際に面倒が起きる可能性があります。

これらもWebから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く新住所の情報を報告することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に送付されないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の請求元が変わる場合があることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持って少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市鶴見区においても引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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