横浜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が求められます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、横浜市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

横浜市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、横浜市においても基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、稀に止水されているケースもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

横浜市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつです。

横浜市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、学生服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は横浜市でも空きの有無によって転園できないこともあるため、引越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に入れない場合もあるので、あらかじめ問い合わせることが大切です。

横浜市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安全

引っ越した先でもインターネットを使う場合、既存の回線を移転するか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、余裕を持って申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は次の流れで実施されます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して移転を申請
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や接続機器の準備

移転時に現在の契約やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約している人は、新しい住所で再契約するとダブって請求される可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないケースも考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

横浜市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠った場合、横浜市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、早めにチェックしておきましょう。

横浜市の郵便物の転送届

横浜市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを利用するには、転居届を提出するのみでOKです。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更手続きを行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン情報を控えておくと手続きがスムーズです。

横浜市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でオンラインやスマホアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や店舗での対応が発生することもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かないと口座が一時停止されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

変更が実施されていないと、更新カードや請求書が送付されずにサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、引越し後早急に手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に面倒が起きるリスクがあります。

これらもオンラインで申請できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へ迅速に住所変更を連絡することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が正しく届かない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になることがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールや回収日になります。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変化します。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市でも転居には様々な手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の大事な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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