横浜市神奈川区の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市神奈川区の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市神奈川区の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

横浜市神奈川区の役所での届け出(14日前から受付可能)

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類(マイナンバーカードや運転免許証など)が必要とされます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届:引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届:引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、横浜市神奈川区でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市神奈川区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し:引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録:新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険:引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

横浜市神奈川区のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、横浜市神奈川区でも原則として開始作業のときに立会いが必要になります。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き(クレジットカードや口座振替)を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市神奈川区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の機関で行うことができます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです:

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑(認印)不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の登録変更

自動車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も必要です。

次のように進めます:

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある(登録地域が異なる場合)

各種の手続きを無視していると、横浜市神奈川区においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪(125cc超〜250cc以下)や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

横浜市神奈川区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

横浜市神奈川区における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校する場合は、制服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は横浜市神奈川区でも空き状況によって転園できない場合があるため、引越しが決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるため、早めに相談しておくことが大切です。

横浜市神奈川区の郵便物の転送届

横浜市神奈川区の郵便局での転居・転送届の出し方(無料)

新居に移ったときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

手続き方法は次の2つ:

  • 郵便局で届け出用紙を提出する(身分証明書が必要)
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関(銀行、証券会社など)に対しては、早めに住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング(楽天、Amazonなど)
  • 携帯電話会社(住所変更手続き)

それぞれのホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

横浜市神奈川区のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネット回線引越し手続きは早めが基本

新居でもインターネット回線を利用する場合、今使っている使っている回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるため、なるべく早めに予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 施工日程の調整(1〜2週間後になるケースも)
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約条件やインターネット業者を見直すチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できない可能性も考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を基準に申込みしておくと安心です。

横浜市神奈川区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebやアプリ経由で申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです:

  • 郵便物が届かないと口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

住所変更が実施されていないと、更新カードや料金請求書が届かないことでサービス停止となるリスクもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きが可能なので、新住所に移ったあと早急に変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を忘れると、確定申告時に問題が発生する可能性があります。

こちらもWebから申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、会社へ迅速に住所の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正確に受け取れない恐れがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になる場合があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の税務申告にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみ収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般(地震・台風・豪雨など)の危険性も異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市神奈川区でも転居にはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧住居の清掃

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認