平塚市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

平塚市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

平塚市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

平塚市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必須です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、平塚市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

平塚市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

平塚市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がWebサイト上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、平塚市においても基本的には使用開始時に立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

平塚市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが基本

引越し先でもインターネット回線を使う場合、契約中の使っている回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、なるべく早めに手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて回線移設を申請
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや接続機器の準備

移設の際に料金プランや契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

契約済みの方は、転居先でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない事例もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

平塚市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次の流れで手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

手続きを怠った場合、平塚市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

平塚市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも重要な準備の一つです。

平塚市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、通学用の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は平塚市でも空きの有無によって転園できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、あらかじめ連絡しておくことが大切です。

平塚市の郵便物の転送届

平塚市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、迅速に住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと安心して手続きできます。

平塚市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebやアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送対応や店頭での手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告がされていない場合、新しいカードや請求書が送付されずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が可能なため、引越し後早急に手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所変更が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を忘れると、確定申告時に混乱が生じることがあります。

こちらもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、会社へ速やかに住所変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が確実に送付されない可能性があります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の納付先が変わることがあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

各自治体が公開しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も確認しておくと安心です。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

平塚市でも転居には多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する必要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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