本厚木の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本厚木の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本厚木の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

本厚木の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所での手続きです。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

また、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、本厚木でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

本厚木の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

本厚木のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、本厚木においても通常はガスの開栓時に立会いが必要になります。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

本厚木の郵便物の転送届

本厚木の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を引越し先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

本厚木の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の施設で行うことができます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明の登録変更

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、本厚木でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

本厚木のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安全

引っ越した先でもネット回線を使う場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあることから、余裕を持って手続きを行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで実施されます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転を依頼
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい事例も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

本厚木の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

本厚木における通常の流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、通学用の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は本厚木においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

本厚木の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebやアプリから手続き可能です。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が制限される

なかでも公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

変更がなされていないと、新しいカードや明細書が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから変更手続きができるので、住所変更後できるだけ早く届け出してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、確定申告時に面倒が起きるケースがあります。

これらもオンラインで手続きできる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、会社へ早めに新住所の情報を報告することが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になることがあるので、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

各自治体が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

本厚木においても引越しにはたくさんの届け出が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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