横須賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横須賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横須賀市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横須賀市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要とされます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、横須賀市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横須賀市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

横須賀市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、横須賀市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

横須賀市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネットを必要とする場合、既存の使っている回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるので、少しでも早く予約を済ませましょう。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在のサービス提供元に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、移転先の物件によっては利用できないケースもあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

横須賀市の郵便物の転送届

横須賀市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物類を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自身で住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくと安心して手続きできます。

横須賀市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の変更の届け出

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを放置していると、横須賀市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

横須賀市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

横須賀市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが不可欠です。

特に認可保育園は横須賀市でも空きの有無によって入園できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、望んだ学校に通えない場合もあるので、早めに問い合わせることが重要です。

横須賀市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が必要となることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更がなされていないと、新しいカードや請求書が届かないことで利用停止になる恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なため、引越し後なるべく早めに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所変更を忘れると、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

こちらもオンラインで対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、勤務先へ迅速に住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に配達されない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の納付先が変わるケースがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分類方法や回収日になります。

各地域で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて少しでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横須賀市においても転居には多くの手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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