戸塚の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

戸塚の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

戸塚の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

戸塚の市町村窓口での届け出(14日前から受付可能)

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証など)が必要とされます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届:引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届:新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、戸塚でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

戸塚の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し:新住所地で取得できる
  • 印鑑登録:引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険:引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

戸塚のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、戸塚でも基本的には使用開始時に担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、料金の支払い方法(クレジットカードや口座振替)の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは複数の方法(電話・ネットなど)で手続きが行えます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が通っているか確認しましょう

戸塚の郵便物の転送届

戸塚の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法(無料)

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

届け出方法は2種類あります:

  • 郵便局で「転居届」を提出する(身分証明の提示が必要)
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関(金融機関、保険会社など)へは、迅速に住所変更の届け出を実施することが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング(楽天、Amazonなど)
  • 携帯電話会社(契約情報の変更)

各サービスの専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にIDやパスワードを控えておくと安心して手続きできます。

戸塚の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも大切な手続きの一つです。

戸塚での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始める必要があります。

とくに認可保育園は戸塚においても空き状況によって入園できないケースもあるので、転居が決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線がややこしい地域では、希望通りの学校に入れないケースもあるため、早めに問い合わせることが大切です。

戸塚の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです:

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑(認印)必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の発行も必要となります。

以下のように手続きします:

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある(登録地域が異なる場合)

必要な手続きを怠った場合、戸塚でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、手続き前に把握しておきましょう。

戸塚のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

ネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネット回線を使う場合、今使っている使っている回線をそのまま使うか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるため、早めに申請をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事予定の調整(2週間程度かかる例も)
  • ルータなどの配線の準備

移転時に料金プランや契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用が難しい事例も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

戸塚の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でWebやスマホアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては:

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止されることがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで変更手続きが求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや料金請求書が送付されずにサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きが対応可能なので、住所変更後できるだけ早く届け出してください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を放置すると、納税手続きで混乱が生じるリスクがあります。

これらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、職場へすぐに居住地の変更を伝えることが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に配達されないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの仕分けルールや収集日です。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした粗品を持って軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

戸塚においても引越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧居の清掃

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認