横浜市港南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市港南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市港南区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市港南区の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、横浜市港南区でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横浜市港南区の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

横浜市港南区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、横浜市港南区においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

横浜市港南区の郵便物の転送届

横浜市港南区の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけで完了です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自身で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

横浜市港南区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠ると、横浜市港南区においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

横浜市港南区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネット回線を利用したい場合、契約中の回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるので、少しでも早く手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて移転を依頼
  • 転居先での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

移設の際に料金プランや契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

横浜市港南区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

横浜市港南区での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、服装規定や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は横浜市港南区でも空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望した学校に通えないケースもあるので、あらかじめ問い合わせることが重要です。

横浜市港南区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でネットやアプリ経由で申し込み可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められる可能性がある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所情報変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが実施されていないと、更新カードや支払い案内が送付されずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く届け出してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で住所変更が可能になっています。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を忘れると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

これらもオンラインで処理できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へ速やかに住所変更を伝えることが求められます。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく配達されないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、世帯主の所得控除にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法やごみ収集日です。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

地元自治体が発行しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市港南区でも引っ越しにはいろいろな申請が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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