横浜市青葉区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市青葉区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市青葉区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横浜市青葉区の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、横浜市青葉区でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市青葉区の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

横浜市青葉区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、横浜市青葉区においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

横浜市青葉区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

横浜市青葉区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の心配を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は横浜市青葉区においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、希望した学校に入れないケースもあるので、あらかじめ確認しておくことが重要です。

横浜市青葉区の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、横浜市青葉区においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

横浜市青葉区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネット回線を必要とする場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるため、なるべく早めに予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで進めます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

移転時に現在の契約や契約中の会社を変更するよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新居で契約を新たにすると多重に請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、新居の住居の仕様によっては利用が難しい場合もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1ヶ月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

横浜市青葉区の郵便物の転送届

横浜市青葉区の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自分で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

横浜市青葉区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でオンラインやアプリ経由で変更可能です。

ただし、身元確認のために書類郵送や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の自動引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや明細書が届かないことで一時停止される危険性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、転居後できるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所更新が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更を放置すると、税申告の時に問題が発生する恐れがあります。

こちらもインターネットから変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へすぐに住所変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく送付されないリスクがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変わる場合があるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市青葉区でも引っ越しにはいろいろな申請が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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