鎌倉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鎌倉市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鎌倉市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鎌倉市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、鎌倉市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

鎌倉市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

鎌倉市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、鎌倉市でも原則としてガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

鎌倉市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネットを使う場合、契約中のインターネット回線を移設するか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるため、できるだけ早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 利用中のプロバイダに問い合わせて移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

解約金や提供される特典も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引越し先でもう一度契約すると重複請求される可能性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、新居の建物によっては視聴できない場合も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

鎌倉市の郵便物の転送届

鎌倉市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた郵便物を新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更の申請を済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

鎌倉市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、鎌倉市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

鎌倉市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つです。

鎌倉市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は鎌倉市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が不明確な地域では、希望の学校に入れない可能性もあるので、事前に確認しておくことが重要です。

鎌倉市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリから変更可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで変更手続きが発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

住所変更が実施されていないと、新しいカードや利用明細が届かないことで利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が行えるため、住所変更後早急に変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の多くも、インターネット経由で登録住所の変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所の変更を対応しないと、申告のタイミングでトラブルとなるケースがあります。

これらもWebから申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へすぐに居住地の変更を報告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って仕事をしているときは、家族の扶養控除にも影響するため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別ルールや回収日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

市区町村が配布しているハザードマップを見ておき、避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鎌倉市においても転居には様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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