厚木市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

厚木市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

厚木市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

厚木市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、厚木市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

厚木市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

厚木市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、厚木市でも基本的には開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

厚木市の郵便物の転送届

厚木市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた郵便物を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくとスムーズに進められます。

厚木市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもインターネットを利用したい場合、現在利用中のネット回線を移設するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるため、早めに予約をしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の準備

移転時に契約内容やプロバイダを見直すチャンスでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約中の方は、新しい住所で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては視聴できない可能性も考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

厚木市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠ると、厚木市においても罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

厚木市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

厚木市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、学生服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は厚木市においても空き状況によって利用できない場合もあるため、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できない場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

厚木市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやスマホアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が止められるケースがある
  • 居住地の確認が必要な取引が停止される

なかでも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

申告が未対応だと、更新カードや支払い案内が届かないことでサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録変更ができるので、住所変更後なるべく早めに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所の変更が可能です。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更をしないと、確定申告時に混乱が生じる可能性があります。

この手続きもWebから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へすぐに住所の変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に届かないリスクがあります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変わる可能性があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響するため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

各自治体で仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

各自治体が公表しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

厚木市においても引越しにはたくさんの届け出が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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