藤沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

藤沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

藤沢市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

藤沢市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、藤沢市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

藤沢市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

藤沢市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、藤沢市においても通常は使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

藤沢市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

藤沢市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学校指定の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は藤沢市でも空き状況によって利用できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が不明確な地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるので、早めに相談しておくことが重要です。

藤沢市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネット回線を継続したい場合、今使っている回線を移設するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わないケースもあることから、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を届け出
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に現在の契約や契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで手軽に対応可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、引越し先の物件によっては利用できないこともあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1ヶ月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

藤沢市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証および車庫証明関連の登録変更

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、藤沢市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

藤沢市の郵便物の転送届

藤沢市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自身で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

藤沢市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送での対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が一時停止されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

申告がされていない場合、新しいカードや利用明細が届かないことでサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが行えるため、新住所に移ったあとできる限り早く手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、ネットから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を放置すると、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

こちらもWebから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、会社へ早めに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の請求元が変わる場合があるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、家族の所得控除にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持って軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認して、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

藤沢市においても引越しには多くの手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の主な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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