横浜市港北区の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市港北区の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横浜市港北区の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

横浜市港北区の役場への申請(引越し予定日の14日前から受付可能)

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類(マイナンバーカードや運転免許証その他)が求められます。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届:住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届:引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、横浜市港北区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

横浜市港北区の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し:引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録:新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険:旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

横浜市港北区のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、横浜市港北区においてもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き(口座振替やクレジット)の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道会社には電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、例外的に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

横浜市港北区のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

インターネットの回線の移転手続きは早めが基本

引っ越した先でもインターネット回線を必要とする場合、今使っているインターネット回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない可能性もあるので、早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで実施されます。

  • 契約中のプロバイダに問い合わせて移転を申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整(1〜2週間後になる場合も)
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

解約金や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求される危険性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい場合もあります。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

横浜市港北区の郵便物の転送届

横浜市港北区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法(無料)

引っ越したときに、旧居に届いた郵便物を転居先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKです。

届け出方法は2種類あります:

  • 郵便局の窓口で転居届を出す(本人確認書類が必要)
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要書類を取り扱う機関(銀行、クレジット会社など)に対しては、迅速に住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング(Amazon、楽天など)
  • 携帯電話会社(契約情報の変更)

各サービスの専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。

横浜市港北区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つです。

横浜市港北区における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが不可欠です。

とくに認可保育園は横浜市港北区においても空きの有無によって利用できないこともあるため、転居が決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

横浜市港北区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り:

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑(認印)必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も必要です。

以下の手順で行います:

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある(登録地域が異なる場合)

各種の手続きを無視していると、横浜市港北区においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪(125cc超〜250cc以下)と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。

横浜市港北区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリ経由で申し込み可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送書類や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです:

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止される場合がある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや支払い案内が届かずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで住所変更が可能なので、転居後できるだけ早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所更新が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングでトラブルとなるケースがあります。

この手続きもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ早めに新住所の情報を連絡することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が正確に届かない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の請求元が変わる場合があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、ゴミの分別ルールや回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横浜市港北区でも引っ越しには多数の手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧居の清掃

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認