伊勢原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊勢原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

伊勢原市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

伊勢原市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、伊勢原市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

伊勢原市の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

伊勢原市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、伊勢原市においても基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

伊勢原市の郵便物の転送届

伊勢原市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず自分で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報を控えておくと安心して手続きできます。

伊勢原市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

伊勢原市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、学生服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は伊勢原市でも空きの有無によって入園できないこともあるので、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、前もって問い合わせることが大切です。

伊勢原市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明の住所変更手続き

自家用車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、伊勢原市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

伊勢原市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

転居先でもネット回線を利用する場合、今使っている使っている回線を移設するか、改めて再契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない恐れもあることから、少しでも早く申し込みを済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して移転を届け出
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に現在の契約や契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で再契約すると重複請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、引越し先の建物によっては使えない場合もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

伊勢原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の金融機関でネットや専用アプリから変更可能です。

しかし、本人確認のために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止されることがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

中でも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で登録住所変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、更新カードや支払い案内が送付されずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が対応可能なので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の多くは、会員ページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

こちらもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へ迅速に住所変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正しく受け取れないことがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあるので、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分類方法や収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

各自治体が提供しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

伊勢原市においても引越しには多数の手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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