大牟田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所で借入を大きく減額して、残った額を原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借入があり、自己破産を避けたい時や資産を持ち続けたい時のための方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しながら借金負担を少なくできるというようなプラス面があります。

大牟田市で個人再生を行うための条件は？

個人再生を行うためには、次の条件を満たさなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

借り入れの金額があまりにも多い時は利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには安定した収入があることが必須です。

安定した収入がない方や無収入の方には、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。

再生計画案には減額した後の借り入れを遅れることなく返済する計画とその正当性を明確にする内容が欠かせません。

大牟田市でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような人に適しています。

高額な借金を抱える方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、支払いが厳しい場合に検討すべきです。

一般的には借り入れ額を裁判所の基準により5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家などを処分しないで借入を減らすことができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借金を問題なく返済することが要求されます。

そのためには継続した給与をもらえる状態である事が条件となります。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも一定の収入があればOKになります。

大牟田市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、大牟田市でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかります。

こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

大牟田市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は以下のような長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを開始すると取立が止まるため安心して暮らすことが可能です。

大牟田市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する責任が残るため、着実な返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借り入れの返済が優先されるためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

大牟田市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きをする弁護士等で違います。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用は数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は月賦などで楽に払えるように配慮してくれるところが多いです。