古賀市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく減額して、残った金額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるが高額の借入があって、自己破産を避けたい場合や財産を持っておきたいときに合った方法です。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を守りながら借り入れを減らせるというようなメリットがあります。

古賀市で個人再生を行うには条件があります

個人再生を行うには、以下に挙げる条件が必要です。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

つまり、借り入れの金額が高額な時はできません。

安定収入があること

返済計画を実行するには、収入が安定していることが必要です。

安定収入がない人や無収入である人には、裁判所が許可しないので手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案は減額した借入を遅れないで支払うスケジュールとその正当性を明確にする内容が不可欠です。

古賀市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

多額の借り入れを持つ方

個人再生というのは借入の金額が多く、返済の支払いができない場合に特別におすすめです。

通常は負債の額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の資産を維持したい方

自己破産だと一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンションなどを処分しないで借入を整理する事が可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借り入れをきちんと返していく能力が欠かせないです。

つまりは定期的な収入がある状態にある事が条件です。

これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば可能になります。

古賀市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、古賀市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。

古賀市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所により法的に借入を大きく減らすことができる点になります。

は以下のような長所があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを始めると取り立てや差し押さえがストップするのでおびえることなく生活することが可能です。

古賀市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入について返済義務があるので、きちんとした返済が要求されます。

日常の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出については抑える必要があります。

古賀市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって違います。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等により負担無く支払えるように対応してくれる所が大部分になります。