春日市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れを大きく減らすことができて、残った額について普通は3年（場合により5年）で分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や財産を手放したくない場合のための手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが資産を保持しながら借金負担を少なくできるというようなメリットがあります。

春日市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするためには次の条件が必要です。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

つまり、借入の金額があまりに高額すぎる場合には使えません。

継続的な収入があること

支払いをしていくには安定収入があることが必要になります。

安定的に収入がない時や無収入であるときには裁判所の許可が出ないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要になります。

再生計画案は減額した借り入れを確実に返していく計画とそのプランの妥当性を示す内容が要求されます。

春日市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、次のような人向けです。

多額の借り入れを抱える人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済が難しいケースで特に効果的になります。

原則として借り入れの額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減額できます。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定の資産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンションなどを処分せずに借り入れを減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生の特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借り入れを遅れないで返済する能力が不可欠になります。

そのため、常に収入がある状況である事が条件となります。

正社員に加えて自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば可能になります。

春日市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生は下のプラスの面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借金総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大きく軽くできます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを始めると、債権者の取立がストップするため安全に生活できます。

春日市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借入については返済する義務が残るため、確実な返済が必要です。

生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一になるのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

春日市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、春日市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことができなくなります。

春日市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする時の費用は手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変わります。

一般的な費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などでは分割の支払い等で負担なく支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。