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築上郡吉富町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所で借入を大きく減額して、残った金額について基本的には3年(ケースによっては5年)で分割で返済する手段になります。
安定した収入があるものの多額の借金があり、自己破産を避けたいケースや財産を処分したくない場合のための手段です。
個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に保持しながら借入を減らせるというようなプラスの面があります。
築上郡吉富町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は下のような状況にある人向けです。
多額の借入をしている方
個人再生は借り入れ総額が高額で、返済ができない場合に特別に検討すべきです。
一般的には借り入れ金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。
不動産などの資産を維持したい方
自己破産だと資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、持ち家などを手放さずに借入を少なくすることができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生の大きな利点になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには、減らした借金をきっちり返していく事が求められます。
そのためには、継続的な収入がある状況にあることが条件です。
給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があれば適用可能です。
築上郡吉富町で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を行うためには、以下の条件を満たしていなければなりません。
借金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。
つまりは、借入総額が多いときは使えません。
継続的な収入があること
支払いをしていくには、収入が安定していることが必須になります。
継続的な収入がない人や収入そのものがないときは、裁判所が返済能力を認めないので手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。
再生計画案には少なくした借り入れを遅れないで支払う計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が必要です。
築上郡吉富町で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、築上郡吉富町でもしばらく新たな金融取引等が難しくなります。
こうした記録は約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などを分割払いで買うことができなくなります。
築上郡吉富町での個人再生のメリット
個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借金を大きく減らすことができることです。
には以下に挙げるような長所があります。
借り入れが大きく少なくできる
借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく減らせます。
家やマンションなどを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分せずに済むので、生活基盤を保持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえがストップするため、おびえることなく生活を送ることができます。
築上郡吉富町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下の不利な点もあります。
信用情報への登録
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新規の借り入れが制限されます。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済が求められる
自己破産と違い、減額した借り入れについては返済する義務が残るため、計画的な返済が不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が要求される
借り入れの返済が優先のため贅沢になる支出は抑えなければなりません。
築上郡吉富町で個人再生をするときの費用
個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士などによって異なってきます。
一般的な費用の相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が平均になります。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用については、数万円くらいが必要になります。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に発生する実費がかかります。
各法律事務所等は分割の支払い等によってラクに納められるように対応してもらえるところが多くなっています。