北九州市八幡東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大きく減らすことができて、残った額を基本的には3年（状況により5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたいときに合った方法になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが財産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるというようなプラス面があります。

北九州市八幡東区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには、次に挙げる条件が必要です。

借金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

要するに、借り入れ総額があまりにも多い時にはできません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するには安定収入があることが必要です。

定期的な収入がない人や収入がない方は裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済するスケジュールとその妥当性を明確にすることが不可欠です。

北九州市八幡東区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、下のような状況にある方に合っています。

多額の借入をしている方

個人再生は借入総額が多く、返済が困難な場合に特に有効です。

原則として借り入れ金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の財産を手放したくない方

自己破産では一定程度の資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さずに借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が、個人再生の主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生においては減らした借り入れをきちんと返済する事が必要です。

つまりは、一定の収入を得られる状態である事が条件となります。

正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能です。

北九州市八幡東区で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、北九州市八幡東区でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

北九州市八幡東区での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大きく少なくすることができる点になります。

には以下に挙げるような利点があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると取立が停止するので安全に暮らせます。

北九州市八幡東区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下の悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため新規の借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについて返済する責任があるので、確実な返済が不可欠です。

生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が第一になるため贅沢な支出は抑えなければなりません。

北九州市八幡東区で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等によって違ってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは分割の支払い等で負担無く納められるようにしてくれる所が多いです。