北九州市門司区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金を大きく減らして、残った金額を普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくないときのための手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与になりますが財産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるといったメリットがあります。

北九州市門司区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生の手続きをするには次の条件が不可欠です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

要するに、借り入れ額があまりにも多い場合は使えません。

安定した収入がある

支払い計画を実行するためには一定の収入があることが必須です。

安定的に収入がない人や無収入である時は裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減らした借金を問題なく返済するスケジュールとそのプランの妥当性を表すことが欠かせません。

北九州市門司区でできる個人再生が適している人

個人再生というのは、以下のような方向けです。

たくさんの借り入れを持つ人

個人再生は借り入れ金額が多く、返済が困難なケースで特に有効です。

原則として借金金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

持ち家などの資産を持っておきたい方

自己破産をすると資産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さずに借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が個人再生についての大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額後の借り入れを遅れることなく返済する事が不可欠です。

そのためには継続的な給与をもらえる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば可能です。

北九州市門司区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることによって、北九州市門司区でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて買うことができなくなります。

北九州市門司区での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく少なくすることができることです。

個人再生は次の良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借金の総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを行うと、取り立てがストップするので不安なく生活することが可能です。

北九州市門司区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るため新規の借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借入については返済する義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

北九州市門司区で個人再生をする際の費用

個人再生をする際の費用は手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは月賦等によって負担なしに支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。